大阪市が消える？「大阪都構想」を調べたら思ってたより深い話だった

きっかけはSNSで流れてきた一言

「大阪市がなくなるかもしれない」というフレーズをSNSで見かけて、正直最初は「え、そんなことある？」と半信半疑だった。でも調べ始めたら、これがなかなかどうして、単純な行政の話じゃなくて、大阪という街の「形そのもの」を変えようという構想だったことがわかってきた。

せっかくだから、自分なりに整理してみる。

そもそも「都構想」って何をしたいのか

正式名称は「大阪都構想」。「大都市地域における特別区の設置に関する法律」という法律に基づいて、大阪府で検討されている統治機構改革の構想だ。

簡単に言うと、やりたいことは3つ。

まず、大阪市を廃止する。次に、その跡地を複数の「特別区」に分割する。そして、それまで大阪市が持っていた財源や行政権のうち、広域的な役割を担う部分を大阪府に移す。残りは各特別区が担う、という仕組みに変える構想だ。

「特別区」と聞いてピンとくる人も多いと思うけど、そう、東京の「渋谷区」「新宿区」「港区」みたいなやつ。今の東京都が使っている「都区制度」を、大阪に持ち込もうという話だ。モデルにしているのは、2000年に創設されたイギリスのグレーター・ロンドン。なんでロンドン？と最初思ったけど、「大都市の広域行政と基礎自治をどう分けるか」という問題意識は共通しているらしい。

「政令指定都市のままじゃダメなの？」という疑問

これ、自分も最初に思った。今の大阪市は政令指定都市で、それなりに権限も持っている。わざわざ変える必要あるの？と。

都構想の支持者側が言うのは、「大阪府と大阪市で権限が二重になっていて、無駄が多い」という話。たとえば広域的なインフラ整備や都市計画を、府と市がそれぞれやろうとして方向性がバラバラになるケースがあった、と聞く。都構想はその「二重行政」を解消するために、広域機能を府に一本化しよう、という発想から来ているようだ。

ただ、反対意見もある。「大阪市が廃止されれば、これまで市民が持っていた発言力や財源が薄まるんじゃないか」という懸念。実際、2015年と2020年の二度にわたって住民投票が行われ、どちらも僅差で否決されている。それだけ市民の中でも意見が割れているということだ。

思ってたより「近くて遠い」話

調べていて感じたのは、これって大阪だけの問題じゃないかもしれない、ということ。日本全体で「どの自治体がどの権限を持つべきか」という問いは、ずっとくすぶり続けている。大阪はそれを住民投票という形で問うた、ある意味で先駆的な地域でもある。

二度否決されて、今後どうなるかはまだわからない。でも「街の仕組みを自分たちで決める」という動きが現実にあったこと、それ自体はすごく重要なことだと感じた。

正直、最初は「行政の話か、難しそう」と腰が引けていた。でも調べるほど「これ、自分が住む街でも起きうる話だな」と思えてくる。大阪都構想、もう少しちゃんと追いかけてみようと思っている。

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